教育ローンの情報源

教育ローンの選び方について調べてみました。教育ローンを組む前に、奨学金などが使えないか確認しておくべきです。奨学金なら無利子で借り入れることができるのでお得な借り方です。ただし、奨学金の融資条件は厳しく、誰でも利用できるわけではありません。

教育ローンを選ぶことは、奨学金の対象者にならず他の方法を探した時といえます。教育ローンと一口に言っても様々なものがあり、その中から自分に一番合うものを探さなければなりません。民間や公的などよく調べる必要があります。

教育ローンを比較する時は、限度額や金利、借入期間、返済までの期間、審査のスピードなどがそれぞれの会社毎に異なっています。金融機関の窓口に行って直接申し込むこともできますが、最近ではインターネットでの受付を行っているところもあり、その他に電話やFAXという手段もあります。

例えば国民生活金融公庫の教育ローンは低金利が特色です。融資までに多少時間がかかっても金利の低い教育ローンを利用したい時はちょうどいいでしょう。低金利なので、民間金融機関の教育ローンよりも返済が楽です。他の教育ローンには中央ろうきんの教育ローンが最大５００万円まで、変動金利３〜４％台と比較的低金利で利用です。

その次が都市銀行の教育ローンです。民間の教育ローンは秋〜春の間をキャンペーンとして、安い金利で貸し出すところもありますのでそれらのチェックも必要です。

国民生活金融公庫の教育ローンは、子供の教育資金を必要とする方向けに、中小企業向けに貸し出しを主とする政府出資の金融機関：国民生活金融公庫の融資ローンです。このローンは教育目的限定です。

例えば、学校への納付金（入学金、授業料など）、受験費用（受験料、受験の交通・宿泊費など） 住宅費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）、その他教科書代、教材費、パソコン購入、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などが適用対象です。

返済期間は最長10年以内です。返済方法は毎月払いとボーナス併用できます。融資の対象となる学校は、公的な学校となり、任意団体は適用外となります。

主なものは　大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、予備校などです。この教育ローンは、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の３つの種類に分かれています。

教育一般貸付は、入学・在学中の子供の保護者での方で、年間の世帯収入が会社員（派遣・アルバイト含む）の場合は990万円以内、自営業など事業所得者については770万円以内の方向け融資です。融資金額は、学生１人につき最高200万円以内です。取扱窓口は国民生活金融公庫、最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協）で取り扱われています。教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人（１名以上）が必要となります。

郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金をされている方向けです。融資額は、学生１人につき200万円以内 （教育積立郵便貯金の現在の残高が融資限度額となります。積み立てのある方向け）です。取扱窓口は、簡易郵便局を除く全国の郵便局となります。

年金教育貸付は、国民年金または厚生年金保険の加入者で国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者向けです。融資額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内、国民年金の被保険者は生徒１人につき５０万円以内（ただし、同一生徒１人につき１００万円以内）です。取扱窓口は、都道府県の年金福祉協会などです。

教育ローンというローンは、子供の高校や大学進学資金、または社会人のキャリアアップのための海外留学や英会話学校なども含めた各種スクールのためのローンです。また教育者である親が借りるだけでなく、教育を受ける本人が借りられるタイプのものもあります。

教育ローンの一種である民間ローンは、公的な教育ローンに比べると一般的に「金利が高め」「貸出額が高め」「所得制限がない」などの特徴があります。また金融機関との取引状況によって優遇されたり、時々キャンペーンが行われたりと、金融機関やその商品ごとに個性や特徴があります。

つまり各種制限に引っかからない場合は奨学金を利用する、もしくは低金利で貸出額の低い教育ローンである公的ローンを利用するのが家計に負担をかけずに学校に通うことが出来る方法であるということがお分かりいただけると思います。しかし融通性を考えると民間ローンとの併用が理想的といえると思います。

大学受験に失敗して浪人生活になる、病気などによる思わぬ留年、どうしても行きたい留学、研究者への夢を捨てきれずに大学院進学を選択するなど、学生期間が思った以上に長くなるケースは大いに考えられ、この場合はもちろん予想以上に学費もかかってくるのです。そこで教育ローンや奨学金を賢く使うことが必要になるのです。